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FAQ よくある質問

Q1.業務範囲はどこまでですか?

これから少額短期保険業者としての登録をめざす事業者様や、共済事業を営む団体様向けに、保険業法その他の法律に基づく登録・認可申請業務全般の支援業務をご提供いたします。とりわけ、保険商品に関する基礎書類作成と、保険業法で定められた事業計画書の作成については、金融庁または財務局の登録・認可を受けるために最も重要ですので、強力に支援させて頂きます。 また、すでに少額短期保険業者としての登録を完了している事業者様向けには、主として、商品開発、決算実務、収益力分析、事業計画策定支援、長期収益シミュレーションなどの業務をお引き受けします。そのほかにも、財務局検査対応や金融庁の監督指針を想定した実務構築や、システム開発、保険法改正対応などをお手伝いします。

Q2.少額短期保険会社の事業構築についてのコンサルティングは可能ですか?

少額短期保険事業を開始するにあたっては、商品を開発し事業計画を作成しただけでは不十分です。具体的には、保険募集のための募集人登録、契約引受けのための募集資料作成と保険料収納実務、契約管理のための事務・システム、監督当局対応などについて、円滑に遂行できる事業構築が必要で、この面に関しても経営者を全面的に支援いたします。 なお、将来的に株式の上場を目指している団体様についても、総合的なコンサルティングをご提供させて頂きます。

Q3.数理業務以外の対応はできますか?

弊社では、保険業法に基づく認可申請業務に加え、保険事業全般について一定の知識とスキルを身につけた社員が対応させて頂くこととしておりますので、団体様の個別事情に応じ、制度改革対応全般について支援が可能です。是非とも、お気軽にご相談下さい。 なお、作業量が大きい場合や事務のアウトソースなど、専門業者の関与が必要な場合は、顧客ニーズや予算に応じて、弊社の提携先と共同受託することも可能です。また、業者紹介・選定、再保険の出再先決定のためのアドバイスもさせて頂いております。

Q4.少額短期保険以外のアクチュアリー業務については、対応できますか? 

少額短期保険以外でも、共済事業に関するアクチュアリー業務全般に対応いたします。また、生命保険・損害保険の免許取得や、住宅瑕疵担保責任保険法人のコンサルティング実績もあり、保険数理および関連分野のご相談にも対応いたします。 詳細に関してはお問い合わせ下さい。

Q5.コンサルティング費用はどのくらいかかりますか?

コンサルティング費用は、受託業務の範囲、御社の事業規模やシステムの状況、保険種類、訪問頻度、あるいは御社社員との役割分担の範囲などの要素を判断して報酬額を決定させて頂いております。 とりわけ、受託業務が決算関連業務のみの場合と、収益力分析や収支予測、商品改定対応、新商品開発などを含む場合とでは、金額も大幅に異なります。貴社のニーズ・ご予算に応じて柔軟に対応いたしますので、お気軽にお問い合わせ下さい。 なお、弊社では、少額短期保険・共済事業について、広範な実務分野を支援できるアクチュアリーがコンサルティング業務全般を担当しますので、複数のコンサルタント確保の必要から生ずる人件費負担増が発生しません。また、必要に応じて、顧客団体の人的資源を有効に活用するなどにより、一般のコンサルティング会社よりも総費用を軽減することができます。 受託業務の範囲にかかわらず、関連業務についての日常のご相談はいつでも無料でお受けいたします。

Q6.保険業法で定められた保険計理人業務を委託する場合の費用はいくらですか?

少額短期保険会社における保険計理人の主たる業務(保険業法上の業務)は、毎決算期における保険料及び責任準備金の確認と、その結果を記した保険計理人の意見書の作成です。
こうした決算関連業務のみを受託する場合であれば、年間240万円から400万円の範囲でお引き受けいたします。

Q7.東京以外の地域への訪問もしてくれますか?

業務に関する打ち合わせについては、必要に応じ、顧客企業様のオフィスに伺って実施させて頂きますので、当然、東京以外の地域への訪問も致します。 なお、保険計理人業務を受託した場合は、定期訪問を前提とした契約内容とさせていただく予定です

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