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受託業務

金融庁・財務局への申請業務コンサルティング

少額短期保険業者の登録コンサルティング

新規に少額短期保険業者登録をめざす団体様の目標達成を全面的に支援します。顧客ニーズ・予算に応じ、以下の「標準パターン」と「全面支援パターン」をご用意しています。

標準パターン 主に商品開発と登録申請書類の作成を支援
全面支援パターン 標準パターンに加えて少短業者としての事業構築全般を支援

少額短期保険業者登録にかかる申請業務は、事業者の資本金・株主構成、業務精通者の確保状況、商品・事業計画の内容によって、当局折衝に要する時間はさまざまです。弊社では、経験豊富なアクチュアリーが顧客の事情を勘案しながら、直接、登録申請業務を支援します。

支援業務の内容は、顧客の準備状況によってさまざまですが、概ね以下のとおりです。

登録申請書類の作成支援

  • 商品概要書・数理事項概要書、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書
  • 事業計画書・収支計画
  • 保険契約申込書・告知書・重要事項説明書等

商品開発支援(詳しくはこちら

収支予測

  • 事業計画に基づく将来収支予測
  • 責任準備金・支払備金等の推移予測
  • ソルベンシー・マージン比率の推移予測
  • 適正資本金額の算出

少額短期保険業者としての業務構築支援

  • 新契約実務・契約保全実務・支払関係実務などの検討
  • 業務系システム・決算システムの開発

組織構築・人材確保の支援

  • 保険業法・会社法等に準拠した組織および業務規程
  • 保険会社経験者などの業務精通者

保険計理人業務

  • 保険業法に基づく保険計理人業務の提供
  • 決算時における責任準備金等の計算
  • 「保険計理人の意見書」の作成

その他

制度改革にあたって、顧客団体サイドで必要だと考える要検討ポイントを中心としたフィージビリティスタディ(実施可能性検証)をご提供します。遠慮なくご相談下さい。

認可特定保険業者の認可申請コンサルティング

共済事業を営む公益法人(特例民法法人)については、H22.11成立の改正保険業法に基づき、従前どおりの共済事業継続が可能となる「認可特定保険業者」の制度が創設されました。弊社では以下のとおり認可申請業務を全面的に支援いたします。
顧客団体様の個別事情を十分に踏まえた上で、最適な制度移行の実現を強力にバック・アップさせて頂きます。

認可特定保険業者の認可申請業務

  • 普通保険約款・事業方法書・保険料及び責任準備金の算出方法書などの作成
  • 現行商品の保険数理的検証

収支予測

  • 事業計画に基づく将来収支予測
  • 責任準備金・支払備金等の推移予測
  • ソルベンシー・マージン比率の推移予測に基づく必要移管金の算定

新公益法人制度の「整備法」に基づく一般法人認可対応

  • 保険関係負債(責任準備金・支払備金・価格変動準備金など)の算定
  • 責任準備金制度の再構築
  • 公益目的支出計画策定のための保険関係負債評価
  • 移行時課税への対応プラン策定

共済事業の移行検証

  • 保険業法に基づく移行検証
  • 中小企業等協同組合法や生活協同組合法に基づく共済制度への移行検証
  • その他の選択肢の検証
  • 特定保険業区分(共済事業の区分経理)への移行資金額検討

保険計理人業務

  • 保険業法に基づく保険計理人業務の提供
  • 決算時における責任準備金等の計算
  • 「保険計理人の意見書」の作成

その他

制度改革にあたって、特例民法法人サイドで必要だと考える要検討ポイントを中心としたフィージビリティスタディ(実施可能性検証)をご提供します。遠慮なくご相談下さい。

中協法・生協法に基づく共済制度設立コンサルティング

中小企業等協同組合法や生活協同組合法に基づく共済制度への移行検証を踏まえ、少額短期保険もしくは認可特定保険業者の申請業務に準じ、全面的なバック・アップをさせて頂きます。

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